業務内容を紹介します。

助成金申請

助成金は、返済しなくてはいけない融資と違って、会社が納付している雇用保険料の還元ですから申請しないと損ともいえます。また、助成金を受給出来るということは、細かい要件をクリアし、国の審査をパスしたという
ことですので、公的融資等も受けやすくなり、今後の事業展開にも有利に働きます。しかし助成金制度は種類が多く、助成制度そのものを知る機会も少なく、また知っていても面倒な書類作成などがある為助成金の申請をすることもなく、十分活用されていないのが現状のようです。申請しなければ、せっかく助成金を受給できる要件があっても受け取ることはできません。
当事務所では該当する助成金申請書類の作成、申請手続をお手伝いいたします。
詳しくはコチラ → http://jyoseikin.akari4.com/

残業代対策・労務管理

労務管理上の問題として、最近、特に増加しているのが残業代に関するトラブルです。限られた人員で限られた時間内に成果をあげることは容易なことではありません。
そうであれば、人員を増やすまたは時間を延長することによって成果は上がるのでしょうか。たとえ成果が上がったとしても人件費の増加、従業員の疲労の増加やモチベーションの低下などのマイナス面も多いのです。したがって、仕事の概念を「時間軸」から「成果軸」にシフトしてムダを省き効率を追及していくことが検討されます。また、経営者にとって「時間外労働の割増賃金」は大きな悩みの1つです。残業代をそのまま全て支払っていたのでは、会社運営は成り立たないと多くの経営者が思っています。当事務所では、各企業にあった残業及び残業代への対策に関するコンサルティングサービスをご提供しています。

お気軽にご相談ください。

CUBIC

CUBICは、採用選考用のツールとしてだけでなく、モチベーション測定や多面評価、組織診断など、 既存の社員を対象にした豊富なメニューにより、様々な角度から組織の活性化を支援する多機能なツール です。人材採用、社内の昇任・昇格、適正配置・配属などの診断に または社員育成のため、自己啓発、能力開発、キャリア開発 他にも組織の現状と問題点の分析、管理者と社員の関係の明確化など・・・様々な診断を行えます。

就業規則の作成

年々法律が改正されているように、就業規則をはじめ諸規程も労働環境や企業の状況に応じて見直さなければなりません。就業規則を作成することで、明確な雇用ルールを確立することができます。経営者の労務管理に対する考えに則し、様々なトラブルから会社を守るための就業規則を作りましょう。就業規則、諸規程の作成、見直し、改定、改定後のサポートなどのご相談下さい。

労務トラブル解決

年々法律が改正されているように、就業規則をはじめ諸規程も労働環境や企業の状況に応じて見直さなければなりません。就業規則を作成することで、明確な雇用ルールを確立することができます。経営者の労務管理に対する考えに則し、様々なトラブルから会社を守るための就業規則を作りましょう。就業規則、諸規程の作成、見直し、改定、改定後のサポートなどのご相談下さい。

社会保険に関する業務

● 事業所関連業務
  ・ 健康保険・厚生年金保険新規適用届の作成、変更
  ・ 適用事業所変更届の作成、変更(名称・所在地等)

● 被保険者に関する業務
・ 算定基礎届・月額変更届
・ 資格取得届・喪失届
・ 被扶養者異動届(国民年金第3号被保険者関連届)
・ 業務外の病気・ケガによる療養費請求手続、高額療養費請求手続、傷病手当金請求手続
・ 出産に関連する給付請求(出産手当金、出産育児一時金)及び育児休業期間保険料免除申請手続
・ 死亡した場合の手続、埋葬料(費)の手続
・ 老齢年金、遺族年金、障害年金など各種年金の裁定請求手続及び加入期間の照会

労働保険に関する業務

● 年度更新
・ 労働保険料の概算、確定申告書の作成、届出

● 労災保険に関する業務
・ 療養(補償)給付の手続
・ 休業(補償)給付の手続
・ 傷病(補償)年金の手続
・ 障害(補償)給付の手続
・ 遺族(補償)給付、葬祭料、葬祭給付の手続
・ 第三者行為災害届の手続

● 雇用保険に関する業務
・ 適用事業所設置届の作成・届出
・ 被保険者資格取得、喪失届の作成・届出
・ 離職票の作成・届出
・ 事業所所在地・名称等の各種変更届の作成
・ 60歳に達した場合(高年齢雇用継続給付の申請等)
・ 育児・介護の為に休業した場合の育児休業給付、介護休業給付の申請
・ その他、ハローワークに対する求人の申込(一般・パート)

給与計算はアウトソーシングで

給与計算

給与計算はアウトソーシングでお任せください
給与計算は会社と従業員の信頼関係に関わる非常に大切な仕事です。それにもかかわらず、このような言葉をよく耳にします。
「毎月、従業員が何日間も給与計算にかかりっきりで、本来の業務に専念できない」
「突然、従業員が退職することになったが、給与の計算方法が分からない」
「社会保険料や税金などの法改正が多く、ついていけない」
「自社のソフトで給与計算すると、情報が漏洩しないか不安」
上記のようなリスクをさけ、本業に専念するためにも、当事務所にアウトソーソングしませんか?
● 毎月の月額給与計算
・ 給与明細書
・ 支給控除項目一覧表(社員別 所課別)
・ 勤怠一覧(社員別 所課別)
・ 銀行振込一覧表
・ 銀行振込依頼書
・ 現金支給金種一覧表
・ 勤怠一覧表(社員別 所課別)
・ 住民税一覧表(社員別 所課別)

● 賞与額計算
・ 賞与明細書
・ 賞与一覧表
・ 賞与部門別集計表
● 社会保険 算定、月額変更時
・ 算定基礎届 月額変更届
・ 社保 電子申請
・ 月額変更予定者リスト
・ 保険料改定一覧
● 年末調整
・ 源泉徴収票
・ 源泉徴収簿
・ 賃金台帳
・ 年末調整還付金一覧
・ 年末調整一覧表
・ 給与支払報告書資料
・ 源泉徴収票等合計表資料
● 退職金
・ 退職金源泉税、住民税明細書
● その他
・ 手取額から計算の給与支給額明細

賃金の見直し

経営者のみなさま年に1回の給与の見直し・・頭を悩ませていませんか?
会社の実情に見合った賃金制度があればそんな悩みも解消します。
せっかく支払う賃金 上手に支払って、労使納得の賃金体系を作りましょう。ご相談下さい。

人事制度作成

簡単で運用しやすい制度を提案します。
人事制度の主目的はコミュニケーションです。
面談は、評価するより信頼関係をつくる場。
賃金を決めるためだけの人事制度はもう卒業しませんか?

研修

・新入社員研修
・持ち味カード研修
・リーダーシップ研修
・コミュニケーション研修
・ビジネスマナー研修
・承認カード研修
・管理職向け メディエーション(紛争解決)研修
・労務担当者様向け 各種労務管理研修
・経営者様向け 助成金セミナー 

その他、ご要望に応じて様々な研修をご提供致します。

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